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<中国法人拘束>日本人女性をスパイ容疑で「刑事拘束した」中国大使館。 菅官房長官明かす「わが国はそうした活動行っていない」-海外旅行自力旅 [中国、韓国の「歴史捏造」「反日」及び「経済」関連]

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中国政府が日本人男性2人をスパイ容疑で逮捕したことを公表した9月30日、北京の日本大使館前で顧客と談笑するオンラインショップの配達員。そもそも日本の情報機関に“スパイ”を外国に送り込む余力などなく、事件は冤罪との声が上がっている(AP)


 在日中国大使館(東京)の何振良公使参事官(広報担当)は28日の定例記者会見で、6月に中国・上海で身柄を拘束された日本人女性に関し、中国当局がスパイ容疑で「刑事拘束した」と述べた。中国では強い嫌疑の掛かった容疑者を刑事拘束するケースが多いとされ、拘束が長期化する可能性が出てきた。








 何氏は、中国当局が計4人の日本人をスパイ容疑で調査していると認めた。このうち男性1人についても6月下旬、取り調べのため公安当局が指定した場所に留め置く「居住監視」措置が取られたと明らかにした。残る男性2人は既に逮捕されている。

 日本政府関係者によると、女性は50代で、スパイ活動を取り締まる国家安全省に身柄を拘束された。


2015.12.25
中国、「スパイ容疑」で拘束の女性逮捕 菅官房長官明かす「わが国はそうした活動行っていない」

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記者会見する菅官房長官=首相官邸

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は25日午前の記者会見で、日本人の男女4人が中国当局に「スパイ容疑」で拘束された事件で、6月に上海で拘束された50代女性が11月に逮捕されたことを明らかにした。これで逮捕された邦人は3人となった。6月に北京で拘束された60代男性は刑事勾留中になっているという。

 菅氏は、中国当局が邦人をスパイ行為の疑いで逮捕したことに関し「わが国はいかなる国に対してもそうした活動は行っていない」と強調。その上で中国政府への抗議など具体的な対応については「事件の性質上、具体的なコメントは控えたい」と述べるにとどめた。



2015.10.30
中国で拘束された日本人は本当にスパイだったのか?  

 9月末から10月初めにかけて、中国の遼寧省、浙江省、北京市などの各地で、4人の日本人がスパイ活動を行ったとして、中国当局に拘束されたことが次々と判明した。「日本の情報機関である公安調査庁から情報収集の依頼を受けた」などと供述したとの報道もあるが、4人はいずれも素人の民間人で、本当に中国でスパイ活動を行ったかどうかについて、疑問視する国内外の専門家が多い。今回の日本人拘束は反日色を強める習近平政権による外国人排除、日本たたきのための新しい外交カードの可能性もある。


前例なく冤罪の声も

 9月末、一部の日本メディアが「2人の日本人がスパイ容疑のため中国で拘束された」と報じたことを受け、中国外務省報道官はすぐに定例記者会見でその内容を認め、「2人に対する逮捕手続きが完了した」と発表した。

 その後、産経新聞の取材で、逮捕されたのは神奈川県大和市のNGO関係者の男性(55)と、愛知県稲沢市の男性会社員(51)だったことが判明した。2人はいずれも5月に拘束されていたが、翌6月には、札幌在住の団体役員の男性(60代)が北京で、東京在住の日本語学校経営者の女性(50代)が上海で、それぞれ中国の国家安全警察に拘束されたことも明らかになった。

 日本の情報機関は第二次世界大戦後に占領軍によって解体され、その後、公安調査庁や内閣調査室などが新たにつくられたが、国内の過激派の動きを監 視することが中心で、外国からの情報収集に関しては、法整備も人材育成も大幅に遅れており、予算も少ないとされる。情報戦が弱い立場にある日本が、外国に “スパイ”を送り込み摘発された前例はほとんどなく、「冤罪(えんざい)ではないか」との声が日本の専門家の間で上がっている。

いずれも素人の4人

  関係者によると、逮捕された神奈川県の男性は元脱北者、母親が日本人で父親は北朝鮮の出身だという。幼少時に両親とともに北朝鮮に渡り、約10年前に東京 のNGO団体の助けで帰国した。一旦就職してパチンコ店員となったが、北朝鮮に残る妹のことを心配して、数年前から中朝国境を頻繁に行き来するようになっ た。日本や韓国のメディアと情報交換をしていることなどから、以前から中国の公安当局からマークされていたとみられる。

同じく逮捕された愛知県の男性は、 地元の中国人が経営する調査・人材派遣会社に所属しており、中国の浙江省によく渡航していた。男性が拘束された浙江省の平陽県では、昨年から大きな空軍施 設の建設が始まっている。男性が軍事愛好者との情報もあることから、中国の共産党関係者は「男性は軍事管理区域などに進入、または、撮影したことが『スパ イ行為』に認定された可能性がある」と指摘した。

 一方、拘束された札幌在住の男性は元航空会社の職員で、定年退職後、日中交流の仕事に従事し、日中間の人材派遣の公益団体を立 ち上げるなど、日中友好人士の一人に数えられている。また、東京在住の女性は帰化した元中国人で、経営する日本語学校の学生募集のため、頻繁に中国を訪れ ていた。

 以上の4人はいずれも情報分野の素人で、中国の国家機密を探知できる社会的な立場にもいない。仮に公安調査庁などの情報機関の関係者と接触があったとしても、一般的な情報しか持ち合わせていないことから、国際的な常識からはいずれもスパイといえる人物ではなかった。


新たな反日のネタに

  共産党関係者によれば、この4人の摘発は習近平政権による外国人排除の動きの一環だという。中華民族の偉大なる復興などナショナリズムをあおるスローガン を掲げる習政権は、投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ることを阻止することに力を入れている。こうした事情を背景に、外国の民間人に“スパイ”との レッテルを貼って摘発することが最近急増している。

 昨年夏には中朝国境付近でキリスト教を布教しながらコーヒーショップを経営するカナダ人老夫婦を「軍事機密窃取」の容疑で拘束し、カナダとの間で外交トラブルになっている。今春には、ビジネスツアーで広東省を訪問した米国人女性企業家をもスパイ容疑で摘発した。

 外国人の中で、日本人が特に狙われやすいといわれる。9月の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードが終了したことから、習政権による日本たたきのネタが切 れかかった頃、スパイ事件がはじけた。中国の官製メディアはこれらの事件を大きく報道した。国民の日本に対する反感をあおり、新たな反日の材料にしている ようだ。







2015.10.22
無限に拡大解釈できる中国の「反スパイ法」と「総体的国家安全観」…異質な国とどう付き合うか? 

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米国を訪問中の中国の習近平国家主席=今年9月(AP)

 今月11日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで4人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。

 理由の一つは、昨年11月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。

 同法のスパイ行為の定義を定めた38条に「(5)その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。

 このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年4月あたりから唱え始めた「総体的国家安全観」というものがある。

 昨年4月15日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。

 一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習主席のいう「総体的国家安全」 はそれとは異なる。講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの11項目を羅列し、それ らの「安全」をすべて守っていくことが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。

 つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において「国家の安全」が脅かされているのである。したがって中国は今後、この「あらゆる方面」において国家の安全を守っていかなければならない、というのである。

  こうした考え方は、もはや「草木皆兵」のような疑心暗鬼というしかないが、昨年11月に誕生した「反スパイ法」は、まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制 定された法律だ。それは「スパイ行為」たるものを政治・経済・文化・科学のあらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら「スパ イ」でも何でもない行為をとにかく「スパイ行為」として取り扱うようになった。

 今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の「スパイ狩り」の犠牲者だといえなくもないが、問題はこれからだ。

 「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の「経済安全」を脅かす「その他のスパ イ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やDVDなどの類を持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として 疑われてしまう可能性もあろう。

 とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至であり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。

  このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであることをきちんと認識しなければならないし、必 要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合ってい くべきかを考えなければならないのである。


◆ ◆ ◆


経済鈍化も著しい中国。

国内の腐敗撲滅運動など標的を求めて自国の不満を矛先を変化する事に躍起な国の新たな反日材料にこの「反スパイ法」を利用して日本を攻撃しようとする捏造国家・中国。正に腐った国家としか言いようが無いです。
有るのは国の失策への不満をかわす事のみ。
その為に、反日と言うプロパガンダを使い日本人を虐殺する野蛮な国との捏造した作り話で「南京大虐殺」なる物をでっち上げ記念館を作り、反日式典やパレードも行う。正に演技集団といっても良いでしょう。

その物語の中、永遠と国の話す作り話を見ながら過ごす人々は、操り人形を一生演じているのでしょうか?

強烈な人も住めないスモッグに覆われる中国国民は、その雪ならぬスモッグのホワイトクリスマスで何の夢を見るのでしょうか?

今、もっとも狙われる確立の高い日本人は中国渡航などは絶対に避け、中国へ置いた拠点などを法人も確実に狙われる為、早期に拠点を中国から移転するべきだと思います。

常に新しい日本攻撃を画策する中国。
この常軌を逸した国とは過去の歴史から見ても絶対に関わってはいけないのです。
どうせ沈没する国なのです。崩壊する中国経済の煽りを受ける前に撤退して、中国が手を出す世界進出より先に戦力的な外交で日本が有利に動く事を目指すべきです。
そうでないと、反スパイ法で今よりももっと邦人が拘束される事になるのだから。



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