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<中国経済>習近平政権に非難ごうごう やはり「人災」だった中国・深セン土砂崩れ。過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー500社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴-海外旅行自力旅 [中国、韓国の「歴史捏造」「反日」及び「経済」関連]

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中国広東省深セン市の土砂崩れ現場で、連絡の取れない親族を心配する女性=21日(新華社=共同)

習近平政権に非難ごうごう やはり「人災」だった中国・深セン土砂崩れ

 中国広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市の工業団地で20日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。(夕刊フジ)







 「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」

 国土資源省は21日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。

 地元当局は22日朝、1人を遺体で発見。連絡がつかなかった85人のうち、さらに4人の居場所を確認し、不明者は81人になったと発表した。消防や警察などの約3000人を動員し、重機などの車両400台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム8個分超(約38万平方メートル)に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。

 大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。

 地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。

 習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。










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 中国では今年8月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で160人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。

 深●(=土へんに川)市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。

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【深セン土砂崩れ】政敵の攻撃恐れ放置? 残土の山対処せず、「人災」背景に事なかれ主義 反腐敗運動で役人は戦々恐々


過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー500社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴

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中国による鉄鋼の過剰生産は世界に打撃を与えている。中国遼寧省大連市で鉄鋼製品の運搬作業をする労働者(共同)

 世界の鉄鋼メーカーが、中国発の価格暴落に苦しんでいる。景気減速で需要に急ブレーキがかかる中、中国からあふれ出た安価な鉄鋼製品が東南アジアなどへ流入しているためだ。中国の粗鋼生産は今や世界の半分を占める一方、過剰設備の削減は遅々として進んでいない。悪影響は日本メーカーにも及んでおり、「中国リスク」への対処が全世界の共通課題となっている。



 「夏以降、中国経済の減速が非常に大きく利き始め、輸出に影響した。価格がどうなるのか先が読めない」
 12月16日に会見した日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は今年1年をそう振り返り、中国の景気や鉄鋼業界の動向を読み違えたことを認めた。

 中国の粗鋼生産量は、右方上がりで増え続け、2014年には前年比0.9増の8億2270トンと世界の半分、2位の日本(1億1070トン)の7倍以上に達した。しかし、今年は11月までで前年同期比2.2%減の7億3838万トンと低調だ。

 中国国内の需要に急ブレーキがかかる中、中国鉄鋼工業協会に加盟する企業の約4割が赤字に陥っているとみられる。このため中国勢は生き残りに向けなりふり構わぬ輸出攻勢に出ており、その量は11月までで1億トンを超える。

 この影響で、海外市況は大幅に悪化。代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの海外価格は、4月に1トンあたり340~350ドルだったのが、足元では250~270ドルと、この半年だけで100ドル近く下げている。

 中国製品は、東南アジアやインドをはじめ世界中に流れ込んでいる。“投げ売り”に直面した現地メーカーの経営は苦しく、10月にはタイ鉄鋼大手のサハウィリア・スチール・インダストリーズが破綻した。



  中国製品は高品質の日本製品とはそれほど競合しないため、日本メーカーの打撃は比較的小さく、輸入量もわずかだ。それでも対岸の火事とはいかず、輸出採算 が悪化しているうえ、中国製品に押し出された韓国や台湾の製品が日本国内へ向かい始めている。この影響もあって、新日鉄住金、JFEホールディングス、神 戸製鋼所の大手3社は、9月中間決算発表に合わせて2016年3月期の連結業績見通しを下方修正せざるを得なくなった。

 さらに中国製品の他国への流入は、激しさを増す通商摩擦の火種にもなっている。

 いかに成長鈍化が顕著とはいえ、中国のGDP(国内総生産)伸び率は6%以上あり、いずれ粗鋼生産量はプラスに戻るとみられるが、それでも需給ギャップの早期解消は望めそうにない。

 中国には町工場レベルを含めると500社の鉄鋼メーカーが存在するとされ、それぞれが生産能力を増強してきた。年産3000万トン以上のメーカーも6社あるものの、上位メーカーへのシェア集中は一向に進まず、乱立状態が続く。

  中国政府も再編の必要性は以前から認識してきた。7月には、今年で終了する10カ年の「鉄鋼産業発展政策」に代わる「調整計画」を公布し、稼働率向上や上 位メーカーのシェア拡大を改めて打ち出した。だが、雇用や税収を維持したい地方政府は再編に消極的で、低金利融資などの形で経営を支え続けている上、「地 方政府幹部の出世に影響するため簡単につぶせない」(業界関係者)という、この国特有の事情も抱える。

 極限まで値下がりしたことで「(年産)2500トンクラスの中型高炉も止まり始めている」(新日鉄住金の樋口真哉副社長)が、 民営メーカーの自然淘汰(とうた)が中心で、官主導の再編は遅れている。それどころか、宝山鋼鉄が9月に広東省で1000万トン規模の大型製鉄所を稼働さ せるなど、大手の能力増強は続く。

 中国の生産余剰は生産量で1億トン、生産能力ベースでは3.5億トンに達するとされ、完全解消には10年かかるというのが業界の一致した見方だ。



 「過剰生産の早急な対策が急務だ」

  11月初旬、産業界を代表して訪中した日中経済協会の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)が、中国の李克強首相に“直談判”したのに対し、李首相は「過剰生産 能力を消化している最中。劣後した生産能力を期限をつけて淘汰する」と応じた。メンツにこだわる中国の首脳としては珍しく、率直に問題を認めた背景につい て、日本メーカー幹部は「中国国内向けに本気度を示す意味もあったのでは」と推測する。

 中国はセメントや石油化学といった他の素材でも同様の問題を抱える。政治も絡んだ無秩序な構造にメスが入らない限り、世界中の関係者が気をもむ場面が続きそうだ。


◆ ◆ ◆

先の記事『<中国人災>やはり人災! 中国政府が人災と断定 建設残土が大量流出 59人依然不明』でもお伝えした事件の続報です。

東京ドーム8個分に広がった土砂をパワーショベルでかき回す光景が永遠と流れる中国・深センの人災事故。

何が起こっても事故も他人事の共産圏ではあの人災も指摘もないまま政府が決めた責任者が処罰され、政府は非難されようが関係なおのが実情でしょう。
行方不明者も人命の救助限界を過ぎても1人しか救助できない現実に、中国の空洞化した実態が垣間見える象徴的な映像としてあの救助現場の映像を見ています。
東京ドーム8個分の土砂をパワーショベルでかき回して何時になったら行方不明者を探せると思いますか?
応えは多分、『無理』なのです。

そう、だから発見出来ない。

つまり、無策で残土を100m近く積み上げるなどと無法地帯となってる中国の現実が引き起こした事故。つまり『人災』なのです。
だいたい、鉄筋コンクリートのビルが土砂に半壊して押し流されてる映像なんて、日本では東北大震災の津波や先日の『台風被害。栃木・茨城に大雨特別警報! 鬼怒川決壊による茨城県常総で現在の状況。救助活動続く。』などの天災でしか見たことが無いですよね。
それがそれ以上の状況を人が何の対策もしないで残土などを100m近く積み上げて放置していたなんて信じられません。つまり誰も考えはしないのです。共産圏では。何が起こっても責任は全て政府の言いなりで、自分達ではないと教えられてるからです。

恐ろしい現実です。

だから、子供を洗脳して「日本を根絶やしにせよ」などと教育しようなんて出来るのです。

日本は早くこの現実を、国連に、いや、世界に訴えて中国のこの洗脳教育を止めるよう働きかけなければ行けません。
近い将来、恐ろしい事件が起こり次の戦争が起こらないとも限りません。中国はそれを狙っているのです。

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出典:http://www.sankei.com/






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