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<産経前ソウル支局長判決>控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく…「揺らぐ韓国民主主義の象徴」-海外旅行自力旅 [中国、韓国の「歴史捏造」「反日」及び「経済」関連]

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸
出典:http://www.sankei.com/


控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく…

韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。
 加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。








 背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

 しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

 大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたこ とがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

 検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

 検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。






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セウォル号沈没事故当日の「空白の7時間」について、官民合同の特別調査委員会が調査を始める可能性が浮上している朴槿恵(パク・クネ)大統領
出典:http://www.sankei.com/

無罪確定へ 加藤裁判とは何だったのか?「揺らぐ韓国民主主義の象徴」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された加藤達也前ソウル支局長の無罪判決が確定した。昨年11月に公判が始まってから1年余り。内外の注目を集めた加藤裁判とは何だったのか。

 「公職者への批判は保障されるべきであり、公職者の権限が大きければ大きいほど保障の範囲は広くなる」。17日の判決公判が開かれたソウル中央地裁の傍聴席で、李東根(イ・ドングン)裁判長のこの言葉を耳にしたとき、無罪を確信した。

 李裁判長は今回の判決で、「大統領への批判」と「言論の自由」の関係性について規定した。「重大事件の判決だけに影響力はある。政権側もメディアへの訴訟に慎重にならざるを得ない」(司法関係者)。

 弁護側も公判で、名誉毀損をめぐり懲役などの刑事責任を追及しようとする韓国当局について問題提起してきた。言論の自由を保障する観点からも、損害賠償など民事訴訟で解決するのが国際司法の流れである。


 韓国の言論界は朴正煕(チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)両政権の軍政時代、検閲を通じて厳しい規制を受けてきた。1987年の民主化以降、言論の自由が保障されると、一転してメディアによる政権批判が活発化。金大中(キム・デジュン)政権は大規模な税務調査などを断行しメディアを牽制(けんせい)した。弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代にメディアへの法的措置が増えていったとされる。

 そして朴槿恵政権下、特に政府批判が相次いだセウォル号沈没事故以降、メディアへの法的措置が急増した。加藤前支局長への在宅起訴はその中の1つだ。

 加藤裁判を支援してくれた韓国人もいた。80年代の民主化運動で投獄された経験をもつ50代の男性は「自分たちが勝ち取った民主主義が揺らいでいる。加藤事件はその象徴であり、私たち自身の問題なのだ」と語っていた。

 政権が批判記事を名誉毀損などで訴えれば、報道の萎縮は着実に広がる。加藤前支局長への無罪判決は、韓国において民主主義の歯車が後退するのを防ぐ歯止めの役割を果たせるのではないか。加藤裁判の歴史的意味はそこにこそある。


◆ ◆ ◆


セウォル号事件以降に報道規制を増やすのは正に独裁政治を強行しようとする姿勢です。これは言論弾圧に他なりません。
民主主義においてこれは最悪の状態と言えます。それほど自分を飾る事しか出来ないのでしょうか。物の価値がそれほど貧困なのを物語っています。

教科書国定化を是が非でも自身の大統領機関に行い為、恐怖政治を敷いてでも父親の汚名をどうしても教育の面から覆そうとしているのが分かります。それが彼女の残された期間にやり遂げようとしてる命題なのでしょう。
もはやそれは国民の為に働くよりも大切にしてるのだと分かります。今はその姿に国の教科書国定化政策にデモまで行われて非難される始末です。

韓国の朴政権の混迷はどこまで続くのでしょうか。
それとも国がそれまで持たずに転覆するのも時間の問題のように見えますが……。


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加藤達也前ソウル支局長の公判が行われるソウル中央地裁につめかけた報道陣=10月19日、ソウル
出典:http://www.sankei.com/










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