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米国でも声を上げている! 中韓にそのまま言い返したい「歴史を直視せよ」-海外旅行自力旅 [中国、韓国の「歴史捏造」「反日」及び「経済」関連]

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民主化運動に参加した国民を大虐殺した天安門事件が起きた中国の天安門広場
出典:http://news.yahoo.co.jp/


11月1日の日中韓首脳会談の共同宣言では、3国が「歴史を直視し、未来に向かう」ことが合意された。だが、日本は中国や韓国に対してこそ歴史を直視することを求めるべきである。









 私はこのことを、日韓首脳会談から帰国したばかりの安倍晋三首相が出演した11月2日夜のBSフジのニュース討論番組「プライムニュース」で主張した。 共同宣言に記された「歴史の直視」はもちろん中韓両国からの日本に向けての要請であり、期待である。日本がその期待に応じようとすること自体は問題ではない。 

だが、これまでのように日本だけがただ責められ、説教され、うなだれたまま、というのでは、真の友好など生まれはしない。国際関係はどの分野でも、相互主義が健全なあり方である。一方通行では、バランスのとれた二国関係、三国関係は成り立たない。まさに「お互いさま」でなければならないのだ。■ 歴史を直視すべきなのはお互いさま とくに、中国の「歴史を直視しない」姿勢はあまりに露骨である。

 米国でも年来、中国が自国の歴史や米国、日本など諸外国との歴史を激しくゆがめてきたことへの非難が絶えなかった。その非難はここにきてまた一段と輪を広げている。

 中国の歴史の歪曲や糊塗に被害を受ける国は日本だけではないのである。 前記のテレビ番組で、私は結論として以下のように述べた。日中韓3国首脳会談の宣言に盛り込まれた「歴史を直視して」という方針に、日本や他の2国はどう対応するべきか、という問いかけに対してだった。 

「歴史を直視して、というのはお互いさまです。日本は中国に対しては、天安門事件の歴史を直視せよ、と求めたい。韓国に対しては、ベトナム戦争で韓国軍のために働かされたベトナム女性慰安婦の歴史を直視してもらいたいですね」 

中国や韓国が指摘する「歴史」とは、日本が中国領土に軍隊を送りこんで戦闘をした歴史、そして日本が韓国を日本領として併合し、ときには厳しい統治を続けたという歴史、あるいは慰安婦の歴史である。だが、もはや日本だけが高圧的な要請に応じて歴史を真剣に受け止め、中韓両国が自国の歴史に対しまったく知らん顔、あるいは無責任のままであってよいはずがない。








■ 米国で非難される中国の歴史捏造

 「中国の歴史はプロパガンダそのものであり、正確な描写に欠けている。中国の歴史の改ざんを許してはならない」 米国政府の元国防総省中国部長で元国務次官補代理のランディ・シュライバー氏が最近、発表した論文の一部である。

 私は同論文の骨子を本コラム2015年9月3日付記事(「中国の『抗日戦争勝利』式典に憤る米国の元政府高官」)で紹介した。シュライバー氏は論文で次のようにも述べていた。

「アジアの歴史認識については日本の態度だけが問題にされるが、政治目的のために歴史を歪曲し、修正し、抹殺までしてしまう点で最悪の犯罪者は中国である。中国共産党は大躍進、文化大革命、天安門事件など自国民の悲劇の歴史を隠したままなのだ」

 中国のこの種の大規模な歴史の隠蔽や歪曲は、米国ではかなり以前から指摘されてきた。2004年12月にはニューヨーク・タイムズが「中国の教科書は歴史をゆがめ、消し去る」という見出しの記事で詳しい実態を報道した。

 同記事は「ゆがんだ歴史観」の実例として「中国は他国を攻撃や侵略したことはないと教え、1950年のチベット侵略も、1979年のベトナム侵攻も教え ない」ことや、「朝鮮戦争で北朝鮮が韓国に大侵攻をかけたことを記さずに、逆に韓国側が米国の支援で戦争を始めたと教える」ことを報じていた。

 2002年2月には、当時のブッシュ大統領が訪中した際、北京の清華大学での演説で、「中国の教科書には『連邦捜査局(FBI)の特別捜査官は労働者の 弾圧のために創設された』とか『米国人は伝統的に弱者をいじめ、貧者を弾圧する』などといった間違った記述が多い」と述べ、中国の歴史教育の偏向を自ら批 判している。

 そんな中国から一方的に日本が「歴史を直視せよ」と指示されることは、どうみても不公正だと言わざるをえない。

■ 韓国政府が無視する自国の慰安婦問題

 一方、韓国では2014年6月、米軍慰安婦として働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。

 この女性たちは、日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償を支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦については事実関係が明確であるにもかかわらず韓国政府が隠ぺいしていると非難した。

 1950年からの朝鮮戦争時に韓国政府が、米軍(国連軍)を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちの売春を管理していたことは歴史的な事 実であり、多数の証拠や記録がある。特定地域での管理売春は強制的に行われ、慰安婦の中には親に売られたり、欺されて連れてこられた10代の少女もいたと いう。
また今年春には、ベトナム戦争時に当時の南ベトナムに戦闘部隊として送られていた韓国軍将兵用に、サイゴン(現在のホーチミン市)市内に売春用施設の慰安所が開設され、未成年の少女を含む多数のベトナム人女性が半強制的に奉仕させられていたことが日本で報じられた。

 この事実を「週刊文春」で報じたのは、TBSテレビのワシントン支局長だった山口敬之氏である。山口氏は米国政府の公文書をも根拠にして、1960年代末から70年代にかけての南ベトナムでの韓国軍用慰安婦の実態を詳しく伝えていた。

 韓国政府は当然のようにこの報道を無視した。だが、ベトナム戦争時に韓国軍用の慰安所が存在していたことは揺るぎのない事実である。この歴史を、韓国政府はどう扱うのか。日本側としてはぜひとも韓国に直視してほしい歴史である★。

ベトナム虐殺・レイプ報道記事:『数千人のベトナム人の女性の人権を蹂躙!! 訪米中の朴大統領にベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行の謝罪求める』
■ もはや一方的な断罪は許されない

 このように、どの国でも自国の歴史には汚点や錯誤が存在する。

 大きな流れ、長い歳月の間で重ね合わされていく歴史のごく一部分だけを、背景を無視して切り出し、拡大して、現代の倫理基準に合わせて判断し、相手国への非難の武器とする。こうした要素が、中韓両国が日本に対して提起する「歴史問題」には満ち満ちているのだ。

 だが、一方的な断罪をいつまでも許してはならない。

 私が「歴史の直視ならば、中国も、韓国も、同様にぜひ!」と求めるのはこうした理由からである。








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出典:http://www.sankei.com/

天安門事件

六四天安門事件(ろくよんてんあんもんじけん)とは、1989年6月4日に、同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧(市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告がある)し、多数の死傷者を出した事件である。


事件概要

「百花斉放・百家争鳴」

1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが、共産党による一党独裁制が続く中で言論の弾圧や思想、信条の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み硬直化した同国を立て直すために「ペレストロイカ」を表明して同国の民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来長年共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進し、国民からは「開明の指導者」として支持を集めた。
これに対して鄧小平ら 党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や 利権を損なうものとして反発した。同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導 の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。
12月に北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で鄧小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要され、事実上失脚した。同月には胡の後任として改革派ながら穏健派と目された趙紫陽が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出された。趙には経済・政治の両改革のいずれにも反自由化の影響が及ばないよう指示を出したが、鄧小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招き、提起者の趙紫陽は経済の主導権を保守派の李鵬らに渡すことになる。

胡耀邦死去

胡は失脚後も政治局委員の地位にとどまったが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送り、1989年4月8日の政治局会議に出席中心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去した。
胡が中国の民主化に積極的であったことから、翌16日には中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによる胡の追悼集会が行われた。また、これを契機として同日と17日に、同じく民主化推進派の大学生を中心としたグループが北京市内で民主化を求めた集会を行った。
これらの集会はいずれも小規模に行われたが、翌18日には北京の複数の大学の学生を中心とした1万人程度の学生が北京市内でデモを行ったのち、民主化を求めて天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキを始めた。同時に別のグループが中国共産党本部や党要人の邸宅などがある中南海の正門である新華門に集まり、警備隊と小競り合いを起こした。

翌19日には北京市党委員会の機関紙である『北京日報』が批判的に報じたが、4月21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場において民主化を求めるデモを行うなど、急激に規模を拡大していった。翌22日にはデモ隊に「保守派の中心人物の1人」と目された李鵬首相との面会を求めた声明を出すと、文化大革命期に学生たちに痛い目に遭わせられていた八大長老たちはこれを「動乱」として強硬に対処することで一致した。同日午前10時、人民大会堂で胡耀邦同志追悼大会が開催された。


四・二六社説

学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。

趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、鄧小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説(四・二六社説)が掲載された。

上海市の週刊誌である『世界経済導報』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記(当時)の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。
中国共産党は人民日報やテレビなどの国営メディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。
4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国 家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、 「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られてい る」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した。


デモの拡大

趙紫陽は4月30日に北朝鮮から帰国し、翌5月1日の常務委員会で秩序の回復と政治改革のどちらを優先させるかで李鵬と対立したが、5月4日の五・四運動70周年記念日までにデモを素早く抑えることで一致した。
五・四運動の70周年記念日である前日5月3日に開かれた式典では、北京の学生・市民ら約10万人が再び民主化を求めるデモと集会を行った。趙紫陽は学生の改革要求を「愛国的」であると評価し、午後からはアジア開発銀行理事総会でも同様に肯定的な発言をした。学生運動終息に期待が持たれ、党内部の評価はまずまずだった。

鄧小平や保守派の長老も歩み寄りが見せたが、5月13日から始まったハンガーストライキが「四・二六社説」から柔軟路線への転換を破綻させた。ゴルバチョフ訪中前に活動を収束させることで鄧、楊尚昆(国家主席)、趙の3人は一致したが、袁木(国務院報道官)ら保守派が送り込んだ政府側代表の尊大な態度に学生側の態度は硬化し、さらに学生側も「四・二六社説」の撤回に固執したためハンガーストライキの終結は困難となった。

この頃全土から天安門広場に集まる学生や労働者などのデモ隊の数は50万人近くになり、公安(警察)による規制は効かなくなり、天安門広場は次第に市民が意見を自由に発表できる場へと変貌していった。併せてイギリスの植民地であった香港、日本やアメリカなどの諸外国に留学した学生による国外での支援活動も活発化していった。


戒厳令布告

この頃の中国共産党指導部は、保守派の長老によって総書記の座に選ばれたものの、民主化を求める学生らの意見に同情的な態度を取った改革派の趙紫陽総書記や胡啓立書記などと、李鵬首相や姚依林副首相らの強硬派に分かれたが、5月17日にゴルバチョフが北京を離れるまでの間は、この様な事態に対して事を荒立てるような政治的な動きを見せなかった。
5月16日夜、趙紫陽、李鵬、胡啓立、喬石、姚依林の5人の政治局常務委員会が開かれ、学生たちの要求する「四・二六社説」の修正について話し合われ、趙紫陽は修正に賛成、李鵬は反対したため、決着しなかった。

5月17日午後に改めて、党長老で事実上の最高権力者である鄧小平に加え楊尚昆を 含めた会議が鄧小平の自宅で行われたところ、厳戒令の布告について趙紫陽と胡啓立が反対、李鵬と姚依林が賛成、喬石が中立の意見を表明し、5人の政治局常 務委員会は割れた。政治局常務委員ではない楊尚昆が賛成を表明した後、政治局常務委員会による投票をすることなく、鄧小平は以下のように発言し戒厳令の布告を決定した。


報道管制

戒厳令の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカ合衆国の CNN は、依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。

これに業を煮やした中国共産党の上層部は、CNNが生中継を行っていた最中に現場に係官と警察官を派遣して、放送を中止するよう要求したが、テレビカメラが回り続けていたために、特派員のバーナード・ショーらCNNのスタッフと係員のやり取りも、そのまま生中継され、中国共産党による報道管制の実態が世界中に発信された。なおその後の西側メディアによる報道は、主にビデオ収録による録画中継と、電話や携帯電話を使用した、音声による生中継によって行われるようになった。また、民主化推進派が香港や台湾など、国外の民主化推進派の支援者やメディアに対して、ファクシミリを使って、北京市内や政府内部の状況を逐一報告していたといわれている。


武力弾圧

6月に入ると、地方から続々と人民解放軍の部隊が北京に集結していることが西側のメディアによって報じられたこともあり、人民解放軍による武力弾圧が近いとの噂が国内だけでなく外国のメディアによっても報じられるようになる。実際に6月3日の夜遅くには、天安門広場の周辺に人民解放軍の装甲兵員輸送車が集結し始め、完全武装した兵士が配置に着いたことが西側の外交官や報道陣によって確認された。

その後6月3日の夜中から6月4日未明にかけて、厳戒令実施の責任者である李鵬の指示によって、人民解放軍の装甲車を含む完全武装された部隊が天安門広場を中心にした民主化要求をする学生を中心とした民衆に対して投入された。一旦は数で勝る民衆によって阻止されたものの、その後これらの部隊は中国共産党首脳部の命令に忠実に、市街地で争乱を繰り返す民衆に対して無差別に発砲した。

武力鎮圧は数時間続き、6月4日未明以降も天安門広場に残った民衆の一部は、最終的に人民解放軍の説得に応じて広場から退去した(ま た、スペインの放送局が撮影した映像によると、学生を含む民衆に対して軍からの退去命令は行われていたが、多くの学生を含む民衆はまだ広場に残ってい た)。なお、学生運動の主立ったリーダー達の一部は武力突入前にからくも現場から撤収し、支援者らの手引により海外へ亡命した。
画像外部リンク 男性と戦車の接近場面を拡大した画像(ジェフ・ワイドナー撮影)

武力鎮圧の模様は、イギリスのBBCや香港の亜洲電視、アメリカ合衆国のCNNを始めとする、中国国内外のテレビ局によって世界中に中継され、無差別発砲によって市民の虐殺を伴う武力弾圧に対して、世界中から多くの非難が中華人民共和国に浴びせられた。武力鎮圧のために進行する中国人民解放軍の戦車の前に1人の若者が飛び出して戦車の進路方向の前に立ち、その戦車の走行を阻止しようとした男性の映像も放映された(無名の反逆者)。

武力弾圧に動員された中国人民解放軍の部隊は、「北京に知人、友人が少ないため、北京市民への無差別発砲に抵抗が少ない」という理由で戒厳令の施行後に地方(新疆ウイグル自治区など)から動員された部隊が中心と報道された。また、2014年6月に機密解除された米国政府の文書によると、この武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した残虐なものであり、楊尚昆の甥が指揮した河北省石家庄から招集された第27集団軍(北京軍区所属)に属する非北京語話者の兵士たちは、「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」と示されてる。

天安門事件を取材したジャーナリストの相馬勝は、天安門広場の付近の路地を通る途中、広場から逃げてきたという眼鏡をかけた血まみれの学生が市民を 前にして、「奴らは3歳の赤ん坊を撃ったんだ。同級生の女子学生をいま病院に送ってきたところだ。彼女は死んだ。血だらけになって…。同級生のなかには体 を吹き飛ばされた者もいる。奴らは鬼だ」と涙ながらに訴えているのを目撃した(この学生の白いワイシャツは赤い血で染まっていたという)。相馬がその学生 の言葉をメモしてから広場へと進む途中、相馬の姿を見た中年の男性から「お前は日本人の記者か?」と話しかけられた。男性は茫然自失した様子で、「軍が撃った。こんなことは許されない。中国はもう終わりだ。鄧小平を許さない」と語ったという。


死傷者

中国共産党の発表では、「事件による死者は319人」となっているが、この事件による死傷者については上記の中国共産党による報道規制により客観的 な確定が不可能であり、数百人から数万人に及ぶなど、複数の説があり定かではない。また、天安門広場から完全にデモ隊が放逐されたあとに人民解放軍の手に よって死体が集められ、その場で焼却されたという情報があるように、事件後に中国共産党によって多くの死体が隠匿されたという報道もある。 また、約300名の活動家がパリに亡命した。

ウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電の1990年3月の内容には、軍兵士は下された「無差別発砲」命令を受けて、1000人以上の学生を死亡させたことが記されていた。またその一方で、天安門広場自体における殺戮の存在は否定され、天安門事件に於けるほとんどの死傷者は木樨地を中心とした北京市西側にて起きたことが記されていた。

またソ連の公文書に収められているソ連共産党政治局が受け取った情報報告では、「3000人の抗議者が殺された」と見積もられている。(Wikipediaより抜粋)




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もはや歴史的中国の非道大虐殺「天安門事件」。その数、3000人、あるいはそれ以上。
なんという非人道。人命をなんだと思ってるのかとこの中国・韓国に怒りしか覚えません。

日本はこの事実をもっと世界に広め、現在の中国の人権弾圧や南シナ海の侵略を指摘して過去の話をして他国を非難する前に自国(中国・韓国)の現在の非人道活動と侵略を即刻やめるよう国連などで非難して中国・韓国を封じ込めるように勤めましょう!

そして国内でもこの事実をもっと大々的に報道して現時あの日本のおかれてる立場を国民に説明して国家的に抗議の行動を起こすべきです!

もう消極的外交は日本の価値を下げます。もっと声を国内・国際社会で上げましょう!!







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出典:http://twitter.whotalking.com










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